〔フジサンケイビジネスアイ 14面〕　有望中国皮切りに海外市場開拓

　飲食店向けに食材の電子商取引プラットホームを提供しているインフォマート（東京都港区）は、海外展開の第1弾として7月から中国で事業を開始する。少子化で陰りが見えてきた日本と異なり、中国の外食市場は過去17年間2けた成長を続けており、中国政府も2010年に外食市場の規模を30兆円に高める目標を掲げている。成長が期待できる中国での展開を手始めにアジアを中心に海外市場に売り込む計画だ。
　インフォマートは、飲食店が食品メーカー、卸、農業・漁業団体から食材をネットを通じて購入することができる電子商取引サイトを運営している。日本で同社の電子商取引に参加しているのは外食産業など購入側が2672社（店舗数1万2518店）、食材供給側が1万6188社。
　海外では、現地企業に電子使用取引プラットホームをライセンス供与する形で事業展開する。

ライセンス供与

　ベンチャー投資会社のエム・ヴィー・シー（東京都千代田区）が運営する三井ベンチャーズ・グローバルファンド投資事業組合とインフォマートが今月、香港に共同設立したインフォマートインターナショナル（IMI、資本金2400万香港ドル）が海外事業を担当する。
　IMIは、インフォマートの飲食店向け電子商取引の運用手法を、中国最大の外食サービス業団体である「CCA」（北京市）と、飲食店情報提供サイト運営会社の「100du.com（北京市）」が共同設立した「Kfood」にラインセンス供与する。
　Kfoodは、これまでCCA会員向けの業界専門誌を発行したり、ウェブサイトで業界情報を提供してきた。新たにIMIから電子商取引のライセンス供与を受けて、外食企業がネットを通じて食品メーカー、卸、農業団体などが供給する食材を購入できる電子商取引システムを稼働させる。

売上高12億円へ

　中国の外食産業は単独店も含めると500万店あるといわれている。そのうちチェーン展開している外食産業の店舗数は38万店程度。
　Kfoodは、09年12月末までに電子商取引の利用企業数を1680社にし、売上高2000万円を見込む。3年後には利用企業数1万6000社、売上高12億円に高める。