〔日刊水産経済新聞 6面〕　インフォマートのBtoBプラットフォーム「FOODS Info Mart」好評

　「自信をもって売れる商品がある。でも、売り先がなかなか見つからない」。こんな悩みをもつ中小の加工メーカーは少なくない。
　食品業界で売り手企業と買い手企業を結び付ける、企業間電子取引（BtoB）のプラットホーム「FOODS Info Mart」を提供する（株）インフォマート（東京・港区、村上勝照社長）が、中小企業から注目を集めている。同社は食品業界の活性化を目指し、新規取引先の開拓から、商談や受発注まで、企業と企業のネットワークを強化し、業務の効率化やコストダウンを実現する事業を展開する。
　同社は三つの軸を中心に事業を展開。新規の顧客開拓や取引先の取り扱い商品を把握できる「ASP商談システム」、日々の受発注業務のペーパーレス化を図り、業務を効率化する「ASP受発注システム」、商品の規格書データの整備やトレーサビリティシステムを新規導入する「ASP規格書システム」。現在、商談システムには売り手企業と買い手企業それぞれ2400社が登録しており、約18万商品が登録されている。
　新規にインターネットを始める企業・団体向けのフォローアップも実施している。ASP商談システムの一つである「食材甲子園」は、地域活性化の支援を目的として、通常よりも安い価格で同サイトを利用できる。
　水産物の卸・販売事業を展開する（株）旬材とも業務提携し、旬材の「新水産物流通システム」を共同運用し、登録している漁協の水揚げ情報をリアルタイムで提供。市場では流通しにくい「小ロットの魚介類なども売買できる」と、売り手と買い手の双方に好評だ。
　また、各展示会では売り手企業の共同出展なども支援する。共同出展することで出展料金が通常よりも割安となり、準備から当日までのサポート体制も整っている。
　全国の水産物を産地から取引先へ直接卸し、顧客発掘や受発注に同システムを利用している（株）築地網伍の渡辺忍社長は「インフォマートのシステムは、売り手先の顧客情報が詳細で、直接買い付けの担当者とやり取りできるメリットが大きい。システム自体もしっかりと作り込みされている」と話す。
　（株）日立情報システムズの飲食店向けASPサービスとのシステム連携を図ったり、「FOODS Info Mart」の海外展開に向けて、海外事業を行う（株）インフォマートインターナショナルを4月に設立するなど、食品業界の活性化に向けて大きく動き出している。