〔THE BUYER 2009〕　特集　徹底検証！全16社　卸し売りサイトの充実度

ASP商談システム　サイト特徴

　フーズインフォマートは2006 年に上場を果たした(株)インフォーマートが98年から提供しているフード業界のB2B プラットフォーム。
　フーズインフォマートは、ASP サービスとしてシステムを提供する『ASP 商談システム』、『ASP 受発注システム』、『ASP 規格書システム』の3サービスで構成されており、新規取引先開拓から商談・取引・受発注・決済までをワンストップで行うことができる。他のBtoB サイトと異なるのは、仕入れ業務そのものを効率化するグループウェアとしてマッチングのみでなく、社内や既存取引先間でグループウェアとして情報を共有して業務を効率化できることなどが上げられる。

私が営業部長をやれば売り上げ倍増させますよ

――今回が取材させていただくのは3回目、つまり3年目ということになります。とても順調に見えますが。

　ありがとうございます。お陰様で数字的なものに関しては、右肩上がりを続けていますし、内容的にもより豊富な品揃えを実現することで、会員さんにも満足していただいているのではないかと思います。ご存じだと思いますが、食品のサイトは他のマーケットプレイスと比較して、とにかく商材の数が多いんです。例えばリンゴ1つにしても、青森産があれば長野産もあり、そこに季節も加わってきますからとても品数は多くなってきます。一方でうちのバイヤーさんにはスーパーの方もいれば外食の方もいます。彼らは微妙に求める商材が違うんです。例えばスーパーの方は流通がしっかりしておられるので参加されるときにはレア物やこだわりのある商品を求めて来られることがあります。競合店と差別化するための、ちょっと変わった食材が求められたりします。それに対して外食さんの場合、通常品を含めた上でこだわり系まで必要とされているという具合です。業種によって求められる物が違うのです。売り手、買い手双方のこういった要求の違いによって商品数が豊富になり、その結果、双方のお客様に喜んで頂けているのがとても嬉しいですね。

――サプライヤー数とバイヤー数がほぼ同数というのは珍しいです。

　ええ、そうですね、通常のマーケットプレイスの場合にはバイヤーの方が断然多いですよね。ただ、弊社の場合には会員は会社数でカウントしてますし、弊社ではサービス開始の当初からバイヤーさんからも会費をいただいていたんです。やみくもに数字だけを増やすために無料会員を集めることはしなかったというのも大きいでしょうね。これは私の持論なんですけど、BtoB は長いお付き合いをしないとお互いに良い部分が見えてこないと思っているんです。そのためには売り手さんからも買い手さんからもそれなりの料金をいただいて、そのかわり弊社はしっかりしたシステムを提供して両者に使い勝手良く利用してもらうべきだと考えているんです。
　会員数についてですが、今は確かに同数ですけれど、常にそういうわけでもないんです。あるときは売り手が多かったり、その次には買い手の方が多かったりと、会員数だけ見ると入れ替わったりします。それはなぜかと弊社でも考えてみたんですが、やはり皆さんの取引したいという気持ちが数字に表れているようなんです。例えば、サプライヤーさんが数多く出展すると、当然出展商品数も増えるので、そこと取引したいバイヤーさんが増えます。そしてバイヤーさんが増えると、今度は逆にそこと取引をしたいサプライヤーさんが増えるという状況です。或いは大手の売り手さんが通常の大手同士の取引だけでなく、新たに中小の方との取引を拡大したいなどです。

――会員さんの中にはかなり大手のサプライヤーさんやバイヤーさんも含まれているのですが、果たして本当に取引できるのでしょうか。

　それは、必ずできるといったら嘘になりますね。しかし、サイトにはそれができるための多くのツールが用意されていますから、確実に使いこなしていただければ機会は用意されているということです。今年の4月からサイトをリニューアルしまして、商談システムという名前で統一しました。初めての企業同士のお取引というのは時間がかかるものなんですがそれをきわめてやりやすいものに変えたんです。まだまだネットでの取引を特別視されている方がおられます。ネットでビジネスを始めるとなった途端に特別な担当をおいてPC の前でじーっと待っていたりですね。これじゃ商売にならないじゃないですか。
　よく会社さんを訪問させていただくんですけど、そこで私に営業部長をやらせていただければ売り上げが倍増しますよって言うんです。商品は何も特別な物でなくても良いんです。普通の野菜でもナショナルブランドの食品でもなんでも。価格も幅は持たせる必要がありますが特別安くする必要もありません。我々は10年の経験があるので色々な規模の色々な企業のニーズもクレームも分かっているので、何をどうすれば良いのかが分かっているのです。