〔水産タイムス（日刊速報）〕　インフォマート、「旬材」と業務提携　「新水産流通システム」の共同運用で

　インフォマート（東京･港区､村上勝照社長）は全国の漁業生産者とバイヤーを直接結びつけるシステムで、旬材（大阪府吹田市、西川益通社長）と業務提携した。旬材がインターネット上で運営する「新水産物流通システム（ＳＣＳＳ）」を共同運用することで、ＳＣＳＳの利便性や会員満足度を高める。
　ＳＣＳＳは「日本の食と漁業を守る！」をコンセプトにしたＩＴシステム。漁業生産者は画像と音声で水揚げ情報を消費地に伝達でき、バイヤーとなるスーパーや外食企業は水揚げ情報を的確に把握した上で、画面を通してリアルタイムに買付けできる。
　インフォマートでは「品質は優れているのに市場から弾かれてしまう商品を直接、消費地へお届けするサービス｡顔の見える漁業と、消費者の食の安全を目指し、一人でも多くの人に本当の意味での『旬』を感じていただきたい」としている。ＳＣＳＳの料金体系は、月額使用料として販売側が1万500円、バイヤー側は1万5750円、初期費用は販売側･バイヤー側ともに10万円、運用手数料として販売側は販売額の2％、バイヤー側は購買額の11.5％となっている。
　インフォマートがバイヤー企業に対するＳＣＳＳの営業業務や入会手続き事務業務、会員における取引決済代行業務を行う。