インフォマート、旬材と業務提携　全国の漁業生産者とバイヤーが直接結びつくシステムを提供

　株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：村上勝照、以下「インフォマート」）は、株式会社旬材（大阪府吹田市　代表取締役社長：西川益通、以下「旬材」）と、旬材がインターネット上で運営する「新水産物流通システム」（Syunzai Circulation System Service、以下「SCSS」）、における運用を共同で行うことにより、「SCSS」の利便性を高め、利用会員の満足度を向上させるとともに、「SCSS」の利用拡大を図ることを目的とし、2008年9月22日に業務提携を行いましたことを発表いたします。

　「SCSS」とは、「日本の食と漁業を守る！」 をコンセプトに、漁業生産者は画像と音声で水揚げ情報を直接消費地にリアルタイムに伝達でき、バイヤーとなるスーパーや外食企業は水揚げ情報を的確に把握し、画面を通してリアルタイムに買付することが出来るシステムとなっております。

　元来、日本には季節ごとに様々な食材があり、「旬」という言葉でそれを表現してきましたが、現在の流通・仕組みでは、それらの「旬」に対応した提供というものが不可能になり、市場流通に向いた数量・規格の商品しか並ばなくなってしまいました。
　そういった、「品質は優れているのに、残念ながら、市場から弾かれてしまう」といった商品の数々を、直接消費地へお届けするシステムサービスとなっております。顔の見える漁業と、食べる人達の食の安全を目指し、一人でも多くの方に、本当の意味での「旬」を感じていただきたいと思っております。

【業務提携の概要】
1）今回の業務提携の内容について

<1>インフォマートの役割

• 2008年9月より、バイヤー企業へ「SCSS」サービスの説明・営業業務を行います。
• 「SCSS」における入会手続き事務業務を行います。
• 「SCSS」会員における取引決済代行業務を行います。

<2>旬材の役割

• 全国の漁業生産者・団体へ「SCSS」サービスの説明・営業業務を行います。
• 「SCSS」のシステム運営を行います。

　インフォマートは1998年よりフード業界事業者約17,554社に対し、電子商取引プラットフォーム「FOODS Info Mart」を提供してまいりました。業界に向けた電子商取引サイトの運営及び決済代行業務、会員事業におけるノウハウを活かし、旬材と共に「SCSS」の発展・活性化を図ってまいります。
　また、旬材は、漁業経営の衰退、市場流通の衰退といった現在の漁業における問題点を「SCSS」のシステムモデルにより、1) 生産者の経営・構造改善 ・・・ 産地市場の高揚、2) 産地間格差の是正 ・・・ ブランド化、3) 流通インフラ ・・・ ローコスト輸送仕組の開発　など、日本の食と漁業を守るためのシステム開発や産地への啓蒙活動を行ってまいります。
　両社の持つ得意分野での業務を遂行し、「SCSS」のサービスを最短で普及・活性化することで、利用顧客の満足度向上を高めてまいります。

2）「SCSS」システムモデルと利用メリット
　「SCSS」の会員になると、生産者は画像と音声で水揚げ情報をリアルタイムに直接バイヤーへ伝達することが出来ます。バイヤーはインターネットを利用し、「SCSS」画面からリアルタイムの水揚げ情報を元に買付を直接行うことが出来ます。取引後の決済も「SCSS」側より支払い・回収を行うことで、請求・支払い業務の簡素化にも繋がります。

3）「SCSS」料金について

4）「SCSS」決済におけるメリット
　「SCSS」にて行われた取引の全てを、下記のとおり決済代行業務を「SCSS」が行うことで、バイヤーにおける支払い口座の集約や、生産者への早期資金化を実現いたします。

【バイヤーへのメリット】
1. 取引した生産者の数に関わらず、支払い口座を一本化できます。
2. 口座の一本化により、支払いにおける振込手数料を軽減できます。
3. 支払いは、月末締め・翌月末支払いとなりますが、その間買付をした生産者へは10日毎に決済され、バイヤーの入金を待たずして先に支払いがされているため生産者への早期支払いが実現します。

【生産者・セラー会員へのメリット】
1. 請求書の発行業務を削減できます。
2. バイヤーの締め日に関わらず、「SCSS」で行われた取引は10日毎に締め、翌10日後に入金されるので、早期資金化につながります。
3. バイヤーへの回収・入金確認業務から開放されます。

【業務提携における当初の目標】
　今期は、大手バイヤーを中心に「SCSS」の利用促進を図ってまいります。また、来期からの本格的な取り組みの基盤を作ると共に利用企業への講習・サポート体制の強化を図るほか、最終的には中小企業での利用も可能となるサービスモデルにしてまいります。当初の目標といたしましては、来期中に「SCSS」の月額取扱高15億円を目指し、サービス利用の普及に取り組んでまいりたいと思います。

「SCSS」事業は、水産庁補助事業平成19年度キャリア活用型再チャレンジプラン支援事業として認定されております。

また、本日発表となりました、経済産業省の委託事業として財団法人 社会経済生産性本部が行っている、サービス業においてプロセス改善、高付加価値サービスの創造、科学的・工学的アプローチなど、先進的な取り組みを実践している企業におくられる第3期　「ハイ・サービス日本300選」に旬材の「SCSS」事業及びインフォマートの「FOODS Info Mart」事業が共に選ばれております。