インフォマート、フィデックと業務提携　フード業界へ向けて、新たな金融サービスを提供

株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：村上勝照、以下「当社」）は、当社が運営する、フード業界企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart (フーズインフォマート) 」利用企業の売買取引に伴う決済について、キャッシュフローの効率化、及び支払い業務の簡素化を図ることを目的に、株式会社フィデック（東京都千代田区 代表取締役：深田剛、以下「フィデック」）と、業務提携を行ない、2008年7月より新たな金融サービス「C.Fダイレクト」の提供を開始いたします。

【業務提携の概要】

• 2008年7月より、「FOODS Info Mart」を利用する約17,267社に対して、フィデックの売掛金先払いサービス「C.Fダイレクト」を提供してまいります。
• 両社の既存サービスをそれぞれの顧客に紹介し、専門分野以外の業務に対応するサービスを付加することで、顧客の業務効率化をさらに拡大し、顧客満足度を高めてまいります。

2）これまでの両社の実績について
　今回の提携は、フード業界と金融業界において、それぞれの「標準化」を推し進めてきた当社とフィデックにとって、業界を超えた新たな事業展開を行なう上で、意味のある提携であると捉えております。
　当社は、これまでフード業界に特化して、「FOODS Info Mart」の業界標準化を推し進めてまいりました。現在までに、システム利用企業は全国17,267社、「ASP受発注システム」における受発注取引高は、3,410億円（2007年度）、外食業界仕入全体の4.7％※を占めており、標準化へと着実に進んでおります。
　一方、フィデックは、これまで金融業界において、支払事務のアウトソーシングサービスと売掛金の先払いサービスを融合させた新しい金融サービスを展開しております。現在までにサービス導入企業は104社、納入企業（中小企業）は約40,000社、2008年3月期は、2,772億円の売掛金債権の買取りをおこなってきた実績がございます。

※注 2006年外食産業市場規模は、24兆3,592億円（社団法人フードサービス協会　外食産業データより）
上記より、仕入金額を30％の前提で計算すると、7兆3,078億円となり、当社の2007年度引高3,410億円は、約4.7％にあたる（当社計算により算出）

3）業務提携の目的・メリットについて
　これまで別業界にて実績を収めてきた両社の業務提携により、現在提供中のサービスの活性化、及び業務幅の拡大などの相乗効果が期待できます。
　当社は、「C.Fダイレクト」の提供により、「FOODS Info Mart」利用企業の決済・支払いにおける業務の改善、キャッシュフローの効率化を図ってまいります。利用企業に対して金融サービスの選択肢を広めることで、顧客満足度を高め、フィデックの既存取引先に対して「ASP受発注システム」の導入を働きかけることで、日々の受発注業務のIT化を推進し、更なる効率化の提供を行なってまいります。
　フィデックは、「FOODS Info Mart」利用企業に、「C.Fダイレクト」を活用していただくことで、自社サービスの提供範囲を拡大していくことができます。また、既存顧客の受発注業務効率化に対して、「FOODS Info Mart」を紹介し、金融サービス以外の業務に対する顧客満足を高め、効率化を推奨してまいります。新規顧客の獲得においては、今後も「FOODS Info Mart」利用企業の金融ニーズへ、サービス提供を行なっていくことが可能となります。

4）新サービス「C.Fダイレクト」について
　「C.Fダイレクト」は、売掛金を早期に資金化し、売り手企業のキャッシュフローの効率化が図れるサービスです。
　売り手企業が早期の支払いを希望する場合、「FOODS Info Mart」内での受発注データをもとに、フィデックが売掛金を、締めの10日後に先払いを行ないます。これにより、売り手企業は、早期の資金決済が可能となり、資金繰りが改善します。
　また、フィデックより先払いが行なわれた後は、買い戻し請求は行われないため、売掛金の回収不能による損失を防ぐことができます。一方、買い手企業は口座の集約により、支払業務の効率化を実現します。v 　サービスの利用に伴い、売り手企業は、一定の手数料を支払う必要があります。

＜フード業界のニーズ、及びサービススキーム図 ＞

【業務提携によるサービス拡大】
　今回の業務提携により、当社はこれまで対応できていなかった、「FOODS Info Mart」利用企業の「受発注業務」以外の金融業務に関するニーズにも今後、応えていくことができるようになります。
　例えば、現在、利用企業の中には、「ASP受発注システム」の導入によって、システム利用企業が取引先の場合は、発注から支払いまでが全てデータ化されて業務効率化が進みましたが、それ以外の取引先の支払いにおいては、未だ個別伝票が発生していたりと、経理業務が煩雑になっている企業も存在しております。 　上記のようなニーズを受け、今後は経理のアウトソーシングサービスなど、提供できるフィデックの金融サービスを拡大し、付加価値を高めてまいりたいと思います。

【業務提携における当初の目標】
　今期は、「FOODS Info Mart」利用企業の約17,000社に「C.Fダイレクト」の利用を促進し、来期からの本格的な取り組みの基盤をつくってまいります。当初の目標といたしましては、来期中に「C.Fダイレクト」の月額取扱高10億円を目指し、サービス利用の普及に取り組んでまいりたいと思います。

以上

【参考資料】
＜「FOODS Info Mart」利用企業のサービス利用メリット＞
■買い手企業

■売り手企業