トップメッセージ

株主・投資家の皆さまへ

株主・投資家の皆さまにおかれましては、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、段階的な経済活動の再開や規制が解除されたこともあり、フード事業では食材などの流通金額が回復してまいりました。また、2023年にスタートするインボイス制度や改正電子帳簿保存法の施行をうけて請求書の電子化に対するニーズも増えています。これらの結果、2022年12月期はベース事業であるBtoBプラットフォーム受発注、BtoBプラットフォーム請求書でシステム利用料を増加させて、売上高11,004百万円（前年比11.9％増）、営業利益526百万円（△48.9％）、経常利益465百万円（△54.5％）、当期純利益286百万円（△46.8%）となりました。

当社は2022年に策定した中期経営計画の成長戦略として他社との協業を掲げました。コロナ禍の影響で、企業は働き方改革やリモートワークなど、さまざまな変革を求められています。このような環境の中で成長を加速させるために、他社の資産も活用したプロダクト戦略を進めてまいります。さらに利用企業数を拡大させて、競合に対して優位なポジションを獲得するため、販売促進費、システム開発費、人件費で積極的な投資を進めて、2026年12月期に売上高200億円、営業利益50億円を目指してまいります。

この2026年の目標である「売上高200億円・営業利益50億円」は、当社にとっては未来へと続く成長の通過地点です。私たちが行っているData to Data方式は多くの企業様のニーズに合致し、さらに広がるものと確信しています。その未来を見据えて、当社はさまざまな業界におけるデジタル化を積極的に推進することで、中長期的な成長を実現し、企業活動を支えるデジタル社会のインフラとしての責任を果たしてまいります。

2023年はコロナ禍による影響や規制が撤廃され、インバウンドも復調にあることから、フード業界における流通金額の増加、さらに飲食店の需要回復が見込まれます。さらにインボイス制度の開始や電子帳簿保存法の改正など、証憑書類を電子化するニーズが拡大する見通しです。

今後も株主・投資家の皆さまには、変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社インフォマート
代表取締役社長
中島 健