インフォマートグループ人権基本方針

株式会社インフォマート及びグループ会社（以下、インフォマートグループ）は、経営理念である「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業」を実現する上で、すべての基盤となるのは『人』であると確信しています。

デジタル社会のインフラを担うプラットフォーマーとして、私たちには多くのステークホルダーからの信頼に応え続ける責任があります。その責任を全うするための原動力は、社会を構成する多様な個性に対する尊敬であり、人権尊重への揺るぎない決意です。私たちは、あらゆる事業活動において人権を尊重し、直面する課題に対して真摯に向き合うことが、持続可能な社会と当社の成長を支えるために不可欠であると認識しています。

インフォマートグループは、こうした認識のもと、人権尊重の取り組みを促進する方針として本方針を定め、グループ一丸となって人権が尊重される社会の実現に寄与してまいります。

1. 国際規範及び適用法令の遵守

インフォマートグループは、事業活動を行う全ての国と地域において、人権を尊重することが企業の社会的責任の根幹であると認識し、「国際人権章典（「世界人権宣言」を含みます）」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に定められた中核的労働基準を含む国際規範を支持、尊重します。
また、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される人権に関する法令を遵守します。当該国・地域の法令と国際的に認められた人権が一致しない場合には、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求します。

2. 適用範囲

本方針は、インフォマートグループのすべての役員及び従業員に適用されます。
また、インフォマートグループの事業活動に関わるすべてのビジネスパートナー（サプライヤー、委託先、販売代理店等）に対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、支持・協力していただくことを期待し、必要に応じて契約条項や、対話を通じて、本方針の浸透に努めます。

3. 人権課題

インフォマートグループは、以下の人権に関する課題を重要な領域として位置付け、これらを尊重し、侵害を防止するよう努めます。

（1）差別・ハラスメントの禁止とDEI（多様性、公平性、包摂性）の推進

人種、肌の色、性別、年齢、性的指向・性自認（SOGI）、宗教、政治的見解、国籍、出身、障がい、社会的出自等に基づくあらゆる差別、あらゆるハラスメントを禁止します。
また、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等において多様な従業員を尊重し、個々の能力を最大限に発揮できる公平な機会提供と心理的安全性の高い職場環境を構築します。

（2）強制労働及び児童労働の禁止

ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレンによって策定された「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、いかなる形態の強制労働、人身取引、及び法令が定める最低年齢に満たない児童による労働を、インフォマートグループ及びサプライチェーン全体において禁止します。

（3）公正な賃金、労働時間、安全衛生の確保

事業活動を行う国・地域において適用される全ての労働関係法令の遵守、最低賃金を上回る適切な賃金の支払及び職務の内容や成果に基づく「同一労働同一賃金」を徹底するとともに、過度な長時間労働の削減を含めた過重労働の防止や、適切な労働時間管理、「メンタルヘルスを含む安全で健康的な労働環境」の確保を通じて、多様な人材が心身ともに安心して困難な課題に挑戦できる環境を構築・維持します。

（4）結社の自由及び団体交渉権の尊重

労働者が職業上の利益の促進と擁護のために自発的に組織を設立しこれに参加する権利（結社の自由）、及び労働者が自らの労働条件や労働環境について使用者と話し合い交渉する権利（団体交渉権）を、労働者の基本的権利として尊重します。
また、私たちは労使間の誠実な対話を大切にし、相互の信頼関係を構築することで、健全な職場環境の維持・向上に努めます。

（5）情報管理とプライバシーの尊重

社会インフラを担うプラットフォーム事業者として、情報の保護は経営の最重要課題であり、私たちの信頼の源泉です。 事業活動で取り扱う個人情報及び情報資産全体を適切に保護し、すべてのお客さまに安心かつ利便性の高いサービスを提供します。
また、通信やインターネット上の表現の自由とプライバシー権を尊重し、テクノロジーを不当な監視や権利侵害のために利用することは決してありません。データの利活用は、あくまで社会や顧客への価値提供を目的とし、高い倫理観を持って向き合います。

4. 人権尊重に向けた体制と取り組み

本方針は、人権尊重を確実にするためのコミットメントであり、サステナビリティ委員会にて推進・協議し、関連部門が連携して実効性を高めるとともに、これを遵守し、その実効性の向上に継続的に取り組みます。

（1）人権デューデリジェンス

インフォマートグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の人権デューデリジェンス（HRDD）の考え方に基づき、企業活動・事業活動が及ぼす負の影響を特定し、それらを防止または軽減するための活動を継続的に実施します。

（2）救済

インフォマートグループは、私たちが人権への負の影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合は、適切な手段により迅速にその救済に努めます。

（3）教育

インフォマートグループはすべての役員及び従業員に対して、本方針の実践に必要な教育・研修を継続的に行います。

（4）情報開示

インフォマートグループは、人権尊重への取り組みについて、ウェブサイトをはじめさまざまなコミュニケーション手段で情報開示を行います。

2026年3月18日
株式会社インフォマート
代表取締役社長 木村 慎