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緊急事態宣言解除後に利用率が低下。テレワーク定着を阻む理由と対策 - 第3回テレワーク利用状況アンケート

2020/08/07
業務効率化

緊急事態宣言解除後に利用率が低下。テレワーク定着を阻む理由と対策 - 第3回テレワーク利用状況アンケート

緊急事態宣言解除以降、徐々に日常の生活が戻ってきている。しかし、新型コロナウイルス感染症の発生前後で、日本人の働き方は大きく変化した。

そこで今回、「BtoBプラットフォーム 請求書」をご利用中の企業様に「テレワーク活用に関するアンケート」を行った。3月と5月に同様のアンケートを行い、今回は3回目となる。刻一刻と状況が変化してきたこの数カ月。政府による自粛要請もあり、テレワークへの取り組みも大きく変わった。

関連コラム:テレワークアンケート2020年3月実施分2020年5月実施分

さらに現在は、緊急事態宣言が解除され、コロナとともに経済活動を再開していく段階に入った。それに伴い、テレワークをこのまま継続していくか、以前の通勤スタイルに戻していくか、岐路に立たされている企業も多いのではないのだろうか。

アンケートの結果から、現在のテレワークの状況と、テレワークを続ける際の課題が見えてきた。

自粛期間中のテレワーク利用は半数超えも、現在は27%に

今回の調査では「利用している」「自粛期間中のみ利用していた」を合わせると、53.1%がテレワークを利用していたと回答。

過去の同アンケートで「利用している」と回答したのは、3月=12.1%、5月=40.9%と4月の緊急事態宣言の発令を受けて3.4倍に急増。その後もさらに伸び、自粛期間中に半数を超えるユーザーがテレワークを利用していた。ただ、自粛期間中のみを除くと、現在も利用中なのは27.9%に留まる。

テレワークを利用していますか?利用している 自粛期間中のみ利用していた 利用していない

コロナ禍でのテレワーク利用率の変化。2020年3月 2020年5月 2020年7月

解除後もテレワークを継続する会社、利用をやめる会社、それぞれ一定数あることがわかった。継続する、しないを分ける違いはどこにあるのだろう。

週2回以下の利用が半数近くに。テレワークの頻度は低下へ

テレワーク利用中の方に、その頻度について質問した。前回、5月に行った同アンケートでは、約61%のユーザーが週3日以上のテレワークを実施していたが、今回は47.7%と減少。

一方、週2日以下の実施は前回36.3%から増加し、49.1%と半数に迫っている。テレワークを利用中であっても、自粛期間が終了した現在、その頻度は減っているようだ。

実際に、緊急事態宣言解除後のテレワーク勤務の頻度の変化を聞いたところ、35.1%が減ったと回答している。全面的なテレワークから、出社との組み合わせスタイルにシフトしているようだ。

一方、「増えた」は25.9%、「変わらない」と合わせると64.9%のユーザーが、緊急事態宣言発令中と同等以上にテレワークを活用していた。環境整備を進めてきた企業が、継続してテレワークの活用を進めていると思われる。

テレワークを行う頻度は? 週1~2日 週3~4日 週5日以上 完全テレワーク

 

緊急事態宣言解除後のテレワーク勤務の頻度の変化。増えた 変わらない 減った

テレワークのボトルネックは紙の書類関連

テレワークの頻度が減った理由は、コロナ禍による自粛期間が終了したことが8割近くを占めた。急遽テレワークを導入した企業ではその揺り戻しとも言える現象が起きていると思われる。

その他の理由としては「紙の書類が多い」が28.9%で筆頭に挙がっている。紙の書類の受け取りや処理のために出社せざるを得ない現状が浮き彫りになった。

また、「業務効率が落ちる」「コミュニケーションが不安」「運用ルールが定まっていない」などの回答も一定数あり、テレワークを阻む課題となっていることがわかる。

テレワークの頻度が減った理由を教えてください。コロナ禍による自粛期間が終了したため 紙の書類が多い

約半数の企業がテレワーク定着に向け、制度設計やIT活用など環境整備に取り組む

多くの企業が制度が整わないまま、急遽テレワークを導入したため、「規則やルールなどの制度設計、見直し」に取り組んでいるとの回答が6割にのぼった。

数カ月経った現在、継続的な働き方とするために、根本的な制度設計に取り組む必要性に直面していることが予想される。

また「ITツール、クラウドサービスの導入、見直し」(48.7%)、「自宅環境の確認や整備にかかる費用の補助」(21.4%)と、業務効率化や働く環境の改善に取り組んでいる姿が見られた。

テレワーク活用に向けた、御社の取り組み状況を教えてください。規則やルールなどの制度設計、見直し ITツール、クラウドサービスなどの導入、見直し

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テレワーク終了で現場と経営方針の乖離が

テレワークを「コロナ禍による自粛期間中のみ利用していた」と回答した方へ、利用しなくなった理由を聞いたところ、「自粛期間が終了したため」が8割を占めたほか、「会社・経営者の方針」という声も。「在宅でもできる業務はテレワーク勤務で」と考える現場と、会社・経営者の方針との乖離が見られた

その他の理由を見ると、3位の「紙の書類が多い」、次いで「業務効率が落ちる」「IT設備・環境が整っていない」「運用ルールが定まっていない」と続き、依然、紙の書類やIT環境の不備がネックとなっている

テレワークを利用しなくなった理由を教えてください。コロナ禍による自粛期間が終了したため 紙の書類が多い IT設備・環境が整っていない

テレワークを利用しなくなった理由へのコメント

会社や上司の意向など

・上司承認があればテレワークを許可されるというルールが敷かれ、希望しても認められない
・管理職のみ出社というスタイルだったので、管理職が嫌がったのではないか

⇒経営者や上司の意向と現場の意識に隔たりがあることがわかる。

テレワークが難しい部門や業務内容など

・営業のため
・物流のため
・総務部門は難しい
・手形などを扱うため

⇒部門間でのテレワーク活用状況の違いもあり、不公平感が出ている。

紙の書類の受け取りや処理など

・誰かしらオフィスにいないと郵便や電話連絡で不都合が生じるため
・社用印章の押印、手形現物確認、郵便物開封、荷物受入等テレワークでは対応出来ない業務が多い為
・会社に届く荷物、郵便物もあり、請求書の作成・押印もあるので、誰かが会社にいないと仕事が回らない

⇒紙の書類の作成や受け取り、押印・確認作業により、出社せざるを得ないという声も依然多い。

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8割が今後テレワークを活用したいと回答

では、現在はテレワークを利用していない78.3%はどのような状況なのだろう。「自粛期間中のみ利用していた」「利用していない」と回答した方へ、テレワークに対する意識を聞いた。今後テレワークが認められた場合、約8割のユーザーは前向きに活用したいと回答している。前回の同アンケートでも、同じ8割が活用に前向きだった。

今後テレワークが認められた場合、活用したいですか? 全面的に活用したい 活用したくない 活用に前向き

一方、「活用したくない」の理由を見ると「出社しなければ仕事が成り立たない」という声も。ここまで見てきた出社する理由と同じく、「システムが整っていない」「紙ベースの業務であるため」など、環境整備によって解決できる課題を挙げる声も多かった。

「活用したい」方の理由

・介護・育児の両立にもテレワークを活用していきたい
・出勤時間の短縮や、集中して仕事ができるなど、メリットがわかった
・今後、人材を優秀な確保していく中で働き方の多様化を進めることも必要

「活用したくない」方の理由

・社内でなければできない作業があるので全面的には無理なため
・人事なので現場にいないとわからないことがあるため
・紙ベースで納品書、請求書が届くので役に立たない

テレワークの継続的な活用に必要な整えるべき環境とは

コロナ禍で急増したテレワーク利用は、緊急事態宣言解除とともに、少しずつ減少の傾向にある。その理由の多くは、自粛期間の終了ではあるものの、経営者や会社の方針といった声も多い。現場で働く方は、テレワークの活用に8割が前向きな回答をしており、経営方針との乖離が見られた。

一方、現在もテレワークを活用している企業の取り組みでは、「規則やルールなどの制度設計、見直し」や「ITツール、クラウドサービス等の導入・見直し」 「自宅環境の確認や整備にかかる費用の補助」という回答が多かった。テレワークの継続活用に向け、整備されていなかった規則やルール設計、ITツールの導入や見直しを行うなど、環境整備に取り組んでいる様子がうかがえる。

東京都と国が設置した、事業者のテレワーク導入支援を行っている東京テレワーク推進センターが推奨する4つのステップ ①業務整理 ②制度設計 ③ICTツールの選定・活用 ④従業員教育 の②と③をすでに進めている。

関連コラム:テレワーク導入の4つのステップについて詳しくはこちら

新型コロナウイルスの第2波が発生する可能性や、withコロナやアフターコロナと言われる時代への対応のため、その場しのぎのテレワークではなく、継続的にテレワークを活用できる体制を整備することが求められている。

ここまで見てきたように、紙の請求書の場合、印刷・発行や受取のために出社する必要がある。Web請求書クラウドシステム『BtoBプラットフォーム 請求書』を利用すれば、請求書の発行と受取、どちらの業務も電子データ化でき、どこでも作業が可能になる。経理・財務部門のテレワーク移行を推進するためにも、クラウドサービスの導入を検討したい。

※本記事は更新日時点の情報に基づいています。法改正などにより情報が変更されている可能性があります。

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