テレワーク利用は12％。『紙の書類』が導入のネックに - テレワーク利用状況アンケート

最終更新日:2020年3月12日

テレワークの利用は12％に留まる
2020年から利用開始が40％。新型コロナウイルスの影響も
約半数が週2日以下の利用
約9割が自宅でテレワークを利用
約8割がオフィス勤務と同等以上の業務効率を実感
テレワークの課題は、『紙の書類』に関するものが上位に
82％が今後もテレワークを利用したいと回答
利用しない理由は「IT設備・環境」「運用ルール」の不備と、「紙の書類の多さ」
8割が今後テレワークを活用したいと回答
まとめ

テレワークの利用は12％に留まる

前回コラムで紹介した東京都の調査では、25.1％の企業が導入していると回答していたが、全国のビジネスパーソンを対象に行ったアンケートでは、利用していると回答した方は12.1％に留まった。調査対象が企業とビジネスパーソンとで異なるため一概には言えないが、地方での導入が遅れている可能性が考えられる。

一方、まだ利用していない中にも、アンケート回答者は未利用だが会社としては試験運用中、準備中という声もあり、新型コロナウイルス対応で、急遽導入を決めた企業もあるようだ。

2020年から利用開始が40％。新型コロナウイルスの影響も

利用開始時期は、2020年からが41.6%を占めた。「新型コロナウイルス対策で導入」と答える声も多く、満足な準備ができない企業が多かったと思われる。

約半数が週2日以下の利用

テレワーク利用者に利用頻度を聞いたところ「不定期で月4回以下」が14.5％、「週1～2日」が38.4％と、週2日以下という回答が52.9％を占めた。

一方、「週5日以上」「完全テレワーク」を合わせると11.3％あり、積極的に利用している企業もある。

その他のコメントでは、「長期連休の時のみ」「台風や交通機関の乱れなどスポットで利用」などがあった。

約9割が自宅でテレワークを利用

「どこでテレワークを行っていますか？（複数回答）」という設問に対しては、「自宅」と回答した方が87.7％。次いで「移動中、カフェなど」の回答が19.2％と続いた。

約8割がオフィス勤務と同等以上の業務効率を実感

オフィス勤務と比べてテレワーク勤務の業務効率がどのように変化したかを聞いたところ、「効率が上がった（47.3％）」「変わらない（31.8％）」といった回答だった。

オフィス勤務と同等以上の業務効率を実現できている方が多く、テレワークの効果を実感していた。

テレワークの課題は、『紙の書類』に関するものが上位に

テレワークを利用して感じた課題を聞いたところ、最も多かったものは「プリンタやスキャナがなく、紙の書類のやり取りができない（51%）」で、次いで「書類が持ち出せず、作業が進められない（38.6％）」「承認に押印が必要で書類の承認を回せない／滞る（29％）」と続き、『紙の書類』に関する課題が上位を占めた。注文書や請求書、契約書など、まだまだ紙で作成、保管されている書類が多いことがうかがえる。

また「社内の報告・連絡・相談がうまくできない（24.8％）」「チームや同僚、部下の仕事の進捗が把握できない（24.3％）」「コミュニケーション不足による孤独感・疎外感（19.5％）」と、物理的に離れていることでうまくコミュニケーションが取れないといった課題も見えてきた。

82％が今後もテレワークを利用したいと回答

今後のテレワークの利用意向について聞いたところ、「利用したい」が82.0%と高く、「課題が改善されたら利用したい」も含めると97.5％が利用に前向きな回答だった。

その理由としては、通勤にかかる時間の削減や混雑によるストレスからの解放を挙げる声が多かった。子育てや介護、家事などのプライベートとの両立など、柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスへの言及もあった。

また「自宅の方が集中できる」「プライベート空間でリラックスしながら作業が出来るため効率が上がった」といった声も。

「災害や今回の新型コロナウイルスなどBCP（事業継続計画）対策」「東京オリンピック・パラリンピック対策の準備」といった視点から利用を継続したい方もいた。

利用しない理由は「IT設備・環境」「運用ルール」の不備と、「紙の書類の多さ」

テレワークを利用しない理由を聞いたところ、 2位「IT設備・環境が整っていない（36％）」、3位「運用ルールが定まっていない（30.9％）」、4位「紙の書類が多い（24.4％）」と続いた。

「会社の方針（13.2％）」により、テレワーク導入に必要な知識を得ることがないため「知識不足、人材不足（13%）」につながり、上位の回答につながったと思われる。

前回コラムの『整えるべきテレワーク環境』で紹介するサービスの導入で、解決できる部分も多いので、ぜひ参考にしてほしい。

また1位の「テレワークに適した業務がない（56.8％）」は、サービス業や製造業に多く、すべての業務がテレワークに変更できるわけではないため、現実的な回答だろう。

8割が今後テレワークを活用したいと回答

現在はテレワークを利用していない、または利用が認められていない方に、今後の活用について聞いたところ、「全面的に活用したい（20.3％）」「一部活用したい（59.9％）」と、8割の方が活用に前向きだとわかった。

一方「活用したくない」理由では「プライベート空間に仕事を持ち込みたくない」「公私は物理的に分けたい」と、公私の切り分けがしにくくなることへの懸念があった。

また、小売や飲食などの接客業や、就業場所が設備などにより指定される製造業や流通業、建設業など業界特有の問題のほか、「職場に出社しないとできない業務」というコメントもあった。

まとめ

テレワークを利用中の方は97％が、利用中でない方も80％以上が、テレワークの利用に積極的だ。多様な働き方のひとつとして、テレワークへの期待はとても高い。

一方、テレワーク利用中に感じた課題として、『紙の書類』に関する課題が上位を占めたことからも、まだまだ紙で作成、保管されている書類が多いことがうかがえる。

経理部門であれば、会計ソフトや経費精算のクラウドサービス、請求書の発行・受取を電子化する『BtoBプラットフォーム請求書』、取引に必要な契約書を電子でやり取り・保管できる『BtoBプラットフォーム契約書』などを利用することで、紙の書類を削減することができる。

ぜひこの機会に自宅や移動中でも、職場と同じ環境で仕事ができるように、クラウドサービスの積極的な利用を検討したい。

※本記事は更新日時点の情報に基づいています。法改正などにより情報が変更されている可能性があります。

監修者プロフィール

『BtoBプラットフォーム請求書』チーム編集部

この記事は、株式会社インフォマートが提供する電子請求書サービス『BtoBプラットフォーム請求書』チームの編集部が監修しており、経理や会計、請求業務に役立つわかりやすい記事の提供を目指しています。電子請求書TIMESでは、経理・経営に役立つ会計知識、DXによる業務改善、インボイス制度・改正電子帳簿保存法といったトレンド情報をご紹介します。『BtoBプラットフォーム請求書』は請求書の発行・受取、どちらにも対応し、業務効率化を推進します。