慶應義塾が「BtoBプラットフォーム 請求書」で請求書業務を電子データ化

～インフォマート、大学のデジタルトランスフォーメーション支援を開始～

慶應義塾が「BtoBプラットフォーム 請求書」で請求書業務を電子データ化

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下、｢当社｣）は、慶應義塾（所在地：東京都港区、塾長：長谷山 彰）が、大学内におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として、請求書業務を電子データ化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入が決定したことをお知らせいたします。

　昨今、コロナ禍における「テレワーク」の推進により、業務効率化やコスト削減等の課題から請求書業務の電子データ化を検討・導入する企業が増加している一方、教育の現場では、膨大な請求書が紙でやり取りされており、クラウドサービスを使った効率化・業務改革は急務となりつつあります。

　慶應義塾は、大学内のDX推進により局所的にデジタル化は進んでいるものの、請求書業務においては、“支出伝票を紙で作成している”“教員が各自で請求書業務を行っている”等、煩雑な作業に労力がかかっている現状がありました。今回、「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入いただくことで、請求書の受け取りから承認までのフロー（※1）がデジタル化され、旧態依然だった紙文化からの脱却や、大学教職員が本来の業務に集中できる環境が整います。
（※1）コンカー社の「Concur Invoice」と連携

＜ 慶應義塾のコメント ＞

　「本学では、ICTを活用した業務プロセス改革を進めています。例えば、大学の特徴である、様々な資金源を使って行われる研究のための支払・精算伝票は、ルールや手続きが複雑化しており、研究者、職員双方にとって大きな負担となっていました。BtoBプラットフォーム 請求書を使いSAP Concur製品と連携することで、伝票処理を効率化し、複雑化する使用ルールのシステム化によるガバナンス向上、購買実態の分析によるリスク抑止など、さまざまな効果が期待できます。職員がより直接的なサービスに注力できるようになること、そして、研究者の研究時間確保につながることを期待しています。」

　大学の事務業務は、紙ベースで行われているケースが多く、デジタル化の気配すら感じられない等、DXが進んでいない傾向が見られます（※2）。当社は、企業の経営改革・業務効率化だけでなく学校法人における請求書業務の電子データ化も推奨し、日本全国の大学のDXを支援してまいります。
（※2）参照：ワークフロー総研　https://www.atled.jp/wfl/article/5710/

＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への事前申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス（ECO活動推進）、コスト削減につながる仕組みとして、現在、全国54万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※3） の電子請求書サービスです。
（※3）2019年度クラウド請求書サービス市場　㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）

　URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】

会社名　　：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者　　：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　：1998年2月13日
資本金　　：32億1,251万円
事業内容　：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数　：592名（2020年12月末現在）
URL　　　：https://www.infomart.co.jp/